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外国人の採用を初めてご検討されている企業様、外国人材を追加雇用・欠員補充をご希望の企業様のよくある質問です。

Q&A ―よくある質問―

外国人採用の基礎知識
(Q1~Q15)

Q1. 外国人を採用することは、どの企業でも可能ですか? A. 原則として可能です。ただし、外国人が日本で働くためには、従事する仕事に適した在留資格が必要です。企業は採用前に在留資格と仕事内容が一致しているか確認する必要があります。 Q2. 外国人を採用するメリットは何ですか? A. 人手不足の解消、若い人材の確保、職場の活性化、多様な価値観の導入、海外市場への対応力向上などが期待できます。 Q3. 外国人を採用するデメリットや注意点はありますか? A. 日本語でのコミュニケーション、生活習慣や文化の違い、在留資格の管理、行政手続き、生活面のサポートなどが必要になる場合があります。採用前に受入体制を整えることが大切です。 Q4. 外国人はどのような業種で採用できますか? A. 製造業、建設業、介護、農業、宿泊、外食、物流関連など、さまざまな業種で採用できます。ただし、在留資格ごとに認められる業務範囲が異なります。 Q5. 外国人を採用する場合、日本人と同じように面接できますか? A. はい。本人の適性、経験、能力、日本語能力などを確認する面接が可能です。ただし、国籍を理由とした不合理な差別をしてはいけません。 Q6. 外国人は何歳まで採用できますか? A. 在留資格や制度に一律の年齢上限があるわけではありません。ただし、制度ごとの要件や労働関係法令を確認する必要があります。 Q7. 外国人を正社員として採用できますか? A. はい。在留資格で認められる業務であれば、正社員として雇用できます。契約社員やパートなどの雇用形態も、在留資格の条件に適合する必要があります。 Q8. 外国人をアルバイトとして採用できますか? A. 在留資格によります。例えば、留学生は資格外活動許可を受けている場合、原則として週28時間以内のアルバイトが認められます。長期休業期間には別の時間制限があります。 Q9. 外国人を採用する際、日本語能力はどの程度必要ですか? A. 職種によって異なります。接客や介護などでは一定の日本語能力が求められる場合があります。一方、製造業などでは仕事内容や安全管理に必要な意思疎通能力を重視することもあります。 Q10. 外国人の採用に特別な許可が必要ですか? A. 外国人を雇用する企業に一律の特別な営業許可が必要というわけではありません。ただし、外国人本人の在留資格や雇用する業務に関する要件を満たす必要があります。 Q11. 外国人を採用すると助成金は受けられますか? A. 条件を満たせば、外国人を含む労働者の雇用や職業訓練などに関する助成制度を利用できる場合があります。制度ごとに対象者、事業主要件、申請時期が異なります。 Q12. 外国人採用に補助金はありますか? A. 自治体や国の制度によって、外国人材の受入環境整備や職場環境改善などを支援する制度が設けられる場合があります。所在地の自治体や労働局に確認しましょう。 Q13. 外国人採用は人手不足の解消につながりますか? A. 人手不足の改善につながる可能性があります。ただし、採用するだけでなく、教育、定着支援、適正な労働条件の整備が重要です。 Q14. 外国人を採用する場合、国籍によって条件は違いますか? A. 在留資格の基本的な制度は共通ですが、国籍や出身国によって、二国間の取り決め、送出し手続き、必要書類などが異なる場合があります。 Q15. 初めて外国人を採用する企業は、何から始めればよいですか? A. まず、採用する仕事内容、必要な人数、雇用条件、希望する採用時期を明確にします。そのうえで、適切な在留資格を選び、採用方法や支援体制を検討します。

在留資格・外国人雇用制度
(Q16~Q30)

Q16. 在留資格とは何ですか? A. 在留資格とは、外国人が日本に滞在し、一定の活動を行うために認められる資格です。仕事の内容や活動目的によって、取得する在留資格が異なります。 Q17. 外国人が日本で働くための主な在留資格には何がありますか? A. 主なものとして、次の在留資格があります。 特定技能1号・2号 技術・人文知識・国際業務 技能実習(現行制度) 育成就労(2027年4月開始予定) 介護 身分・地位に基づく在留資格(永住者、日本人の配偶者等など) Q18. 特定技能とは何ですか? A. 人手不足が深刻な産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度です。特定技能1号と2号があります。 Q19. 特定技能1号と2号の違いは何ですか? A. 特定技能1号は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を対象とし、在留期間は通算で原則5年までです。特定技能2号は、より熟練した技能を持つ外国人が対象で、在留期間の更新に上限はありません。2号では一定の要件のもとで家族の帯同も可能です。 Q20. 特定技能で外国人を採用できる業種は何ですか? A. 介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業などの対象分野があります。実際の受入れ可否は分野別の最新要件を確認してください。 Q21. 技能実習と特定技能は何が違いますか? A. 技能実習は、技能の習得・移転を目的とする現行制度です。特定技能は、人手不足分野で一定の技能を持つ人材を受け入れる制度です。制度の目的、対象業務、在留期間、転職の取扱いなどが異なります。 Q22. 技能実習制度は今後どうなりますか? A. 技能実習制度は発展的に解消され、2027年4月1日から新しい「育成就労制度」が始まる予定です。2026年11月現在は移行準備が進められています。現行の技能実習生の取扱いには経過措置があるため、個別に確認が必要です。 Q23. 育成就労制度とは何ですか? A. 外国人を原則3年間の就労を通じて育成し、特定技能1号水準の人材に育てることと、人材確保を目的とする制度です。対象分野や転籍の条件など、現行技能実習制度と異なる点があります。 Q24. 技術・人文知識・国際業務とは何ですか? A. 大学等で学んだ専門知識や実務経験を活用する仕事などに従事するための在留資格です。例えば、通訳、海外営業、マーケティング、エンジニア、経理、設計などが該当する場合があります。 Q25. 技術・人文知識・国際業務で工場の単純作業をさせることはできますか? A. 原則として、専門的な知識や技術を必要としない単純作業を主な業務として行わせることはできません。採用時には職務内容と在留資格の適合性を確認する必要があります。 Q26. 永住者や日本人の配偶者等は、どのような仕事でもできますか? A. 原則として、就労活動に制限がありません。ただし、労働関係法令や業種ごとの資格・許可は別途守る必要があります。 Q27. 留学生を卒業後に正社員として採用できますか? A. 可能です。ただし、卒業後の仕事内容に適した在留資格への変更許可が必要です。卒業しただけで自動的に就労できるわけではありません。 Q28. 外国人の在留期間が切れた場合、働き続けられますか? A. 原則として、在留期間を過ぎて就労を続けることはできません。在留期間更新や在留資格変更の申請状況、特例期間の適用などを個別に確認してください。 Q29. 外国人が転職する場合、在留資格の変更は必要ですか? A. 転職先で行う仕事内容や在留資格によって異なります。特定技能などでは所定の手続きが必要です。技術・人文知識・国際業務でも、転職先の仕事内容が在留資格に該当するか確認し、必要に応じて在留資格変更や就労資格証明書の取得を検討します。 Q30. 在留資格の審査にはどれくらい時間がかかりますか? A. 申請内容、申請する在留資格、時期、審査状況によって異なります。採用予定日から逆算し、余裕を持って準備することが大切です。

外国人の採用手続・必要書類
(Q31~Q45)

Q31. 外国人を採用する場合、最初に何を確認すればよいですか? A. 在留カード、在留資格、在留期間、就労制限の有無、仕事内容との適合性を確認します。必要に応じてパスポートや資格外活動許可も確認してください。 Q32. 在留カードは必ず確認しなければなりませんか? A. 外国人を雇用する際には、在留カードなどを確認して在留資格や就労制限を把握することが重要です。偽造カードによる不法就労を防ぐため、出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリも活用できます。 Q33. 在留カードのコピーを保管してもよいですか? A. 適切な雇用管理や確認記録のために必要な範囲で取り扱うことは考えられます。ただし、個人情報として安全に管理し、利用目的を明確にして不要な情報を保管しないようにします。 Q34. 外国人を採用する際に必要な書類は何ですか? A. 一般的には、次の書類を確認・準備します。 履歴書・職務経歴書 在留カード パスポート 雇用契約書・労働条件通知書 資格や学歴を証明する書類 在留資格申請に必要な書類 社会保険・雇用保険関係書類 在留資格や採用状況によって追加書類が必要です。 Q35. 海外にいる外国人を日本に呼び寄せて採用できますか? A. 可能です。採用する仕事内容に適した在留資格について、原則として在留資格認定証明書の交付申請などを行い、入国手続きを進めます。 Q36. 日本国内にいる外国人を採用することはできますか? A. 可能です。現在の在留資格と採用後の仕事内容を確認し、必要に応じて在留資格変更許可申請を行います。 Q37. 外国人の採用に面接は必要ですか? A. 法律上一律に面接が義務付けられているわけではありませんが、本人の技能、日本語能力、仕事への理解、勤務条件などを確認するため、面接を実施することが望ましいです。 Q38. 外国人採用の際、紹介会社を利用できますか? A. 利用できます。ただし、有料職業紹介を行う事業者は原則として厚生労働大臣の許可が必要です。紹介会社の許可や実績、費用、契約内容を確認しましょう。 Q39. 外国人採用の際、海外の送り出し機関を利用できますか? A. 制度や国によって利用条件が異なります。特定技能や育成就労などでは、相手国との二国間取決めや送出し手続きなどを確認する必要があります。 Q40. 採用内定を出した後、すぐに働いてもらえますか? A. 在留資格上、就労が認められている状態でなければ働くことはできません。必要な在留資格の変更や許可などが完了しているか確認してください。 Q41. 外国人の採用に雇用契約書は必要ですか? A. 労働条件を明確にするため、雇用契約書や労働条件通知書を作成することが重要です。労働基準法に基づく労働条件の明示も必要です。 Q42. 雇用契約書は外国語で作成してもよいですか? A. 外国語を併記することは可能です。本人が理解できる言語で説明し、契約内容について十分に理解してもらうことが大切です。日本語版と外国語版の内容に相違がないようにしましょう。 Q43. 外国人の採用が決まったら、どこに届け出ますか? A. 原則として、ハローワークに外国人雇用状況の届出を行います。雇用保険の被保険者かどうかによって手続きや期限が異なります。 Q44. 外国人を採用した場合、ハローワークへの届出は必ず必要ですか? A. はい。原則として、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人を除く外国人について、雇入れと離職の際に届出が必要です。届出を怠った場合などは罰則の対象となることがあります。 Q45. 外国人採用に行政書士や社会保険労務士への相談は必要ですか? A. 必ずしも全ての企業に必要というわけではありません。ただし、在留資格申請は申請取次の資格・届出要件を満たした専門家に、労働条件や社会保険については社会保険労務士などに相談すると安心です。

採用費用・給与・労務管理
(Q46~Q60)

Q46. 外国人を採用するには、どれくらいの費用がかかりますか? A. 採用方法や在留資格によって異なります。主な費用には、紹介手数料、在留資格申請関連費用、渡航費、住居準備費、教育費、支援委託費などがあります。事前に総額を確認することが大切です。 Q47. 外国人を採用する場合、紹介手数料は誰が負担しますか? A. 一般的には企業が職業紹介会社に支払います。外国人本人に不適切な費用負担をさせないよう、契約内容を確認してください。 Q48. 特定技能外国人を採用する場合、支援費用は誰が負担しますか? A. 1号特定技能外国人の義務的支援に必要な費用は、受入れ機関などが負担し、外国人本人に負担させてはいけません。 Q49. 外国人の給与は日本人より低く設定できますか? A. 国籍を理由に低く設定することはできません。特定技能では日本人と同等以上の報酬が必要です。その他の在留資格でも最低賃金や労働法令を守り、合理的な賃金制度を設ける必要があります。 Q50. 外国人にも最低賃金は適用されますか? A. はい。外国人にも日本の最低賃金法が適用されます。都道府県別の地域別最低賃金や、該当する場合は特定最低賃金を確認してください。 Q51. 外国人にも残業代を支払う必要がありますか? A. はい。外国人にも労働基準法が適用されます。法定労働時間を超える時間外労働や休日労働などについて、法律に従った割増賃金を支払う必要があります。 Q52. 外国人にも有給休暇はありますか? A. はい。一定の要件を満たせば、外国人にも年次有給休暇が付与されます。国籍による違いはありません。 Q53. 外国人にも社会保険への加入義務がありますか? A. 加入要件を満たす場合、外国人にも健康保険・厚生年金保険への加入義務があります。雇用保険や労災保険についても、それぞれの適用要件に従います。 Q54. 外国人にも所得税や住民税がかかりますか? A. はい。外国人にも日本の税法が適用されます。居住者・非居住者の区分や所得、居住状況などによって税金の取扱いが異なります。 Q55. 外国人の給与から寮費や食費を差し引いてもよいですか? A. 一定の条件のもとで可能な場合があります。ただし、控除の根拠、本人への説明、労使協定などの法的要件を確認する必要があります。不当に高い金額を徴収してはいけません。 Q56. 外国人にも退職金制度を適用する必要がありますか? A. 退職金制度がある場合は、就業規則や退職金規程に従って適切に取り扱う必要があります。国籍を理由に不合理な差別をしてはいけません。 Q57. 外国人が病気やけがをした場合、会社はどう対応すればよいですか? A. 就業規則や労働関係法令に従い、必要な休暇や労災保険の手続きなどを行います。医療機関の利用方法や相談窓口についても、本人が理解できる言語で案内するとよいでしょう。 Q58. 外国人にも健康診断を受けさせる必要がありますか? A. 労働安全衛生法に基づき、対象となる労働者には健康診断を実施する必要があります。外国人も対象です。 Q59. 外国人に日本人と異なる就業規則を適用できますか? A. 合理的な理由がなく国籍によって不利益な取扱いをすることは問題です。就業規則や労働条件は、法令を守り公平に運用する必要があります。 Q60. 外国人が仕事中に事故を起こした場合、会社の責任はありますか? A. 外国人にも日本人と同じ安全衛生管理が必要です。会社には安全教育、作業手順の説明、保護具の提供、事故防止対策などが求められます。

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